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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２4年10月22日
江川事務所だより（ＮＯ１８３号）
10月半ばでも猛暑日がつづく異常な気候ですが、いかがお過ごしでしょうか。
２０２４年のノーベル平和賞を日本全国の被爆者らで作る「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」に授与すると発表しました。ノーベル賞委員会は「核兵器のない世界を実現するために努力し、核兵器が二度と使用させてはならないことを証言によって示してきた」と受賞理由を説明した。世界で戦争が勃発している現実への危機感のあらわれか。努力は報われる。
総選挙をまえにして自民党は岸田総裁から石破総裁に交代した。一方立憲民主党は泉代表から元首相の野田佳彦代表に交代した。裏金疑惑が争点となる中自民党の過半数割れが実現するかが総選挙の最大争点です。
MLBではニューヨークヤンキース対ロサンゼルスドジャースとの夢の大会が実現し、両リーグが誇るジャッジと大谷翔平のホームラン競争が楽しみです。
なお、両チームによる対決は４３年ぶりで注目の戦いとなります。
１．９万５１１９人
厚生労働省によれば、今年の敬老の日の推定１００歳以上の高齢者は９万
5119人で昨年から2,980人増え、うち女性は、83，958人（88.3％）、男性は
11,161人。女性の最高齢者は、兵庫県蘆屋市の糸岡富子さんの116歳。今
年8月に、ギネスワールドレコーズ（英国）から世界最高齢に認定されていま
す。男性の最高齢者は静岡家磐田市の清水清隆さんの110歳。病気の影響で
目が見えなくなりましたが、スポーツが好きで相撲のテレビ中継をヘッドホ
ーンで聞いているという。今年度中に１００歳。となる見込みの人は47，888
人。
２．コロナワクチン 高齢者定期接種開始
高年齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日
から開始。費用の一部は原則自己負担。令和7年１月末日まで。
３．出征数最小5.7％減３５万人
厚生労働省が発表した１～6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）に
よると、出生数が全年同期比5.7%減の35万74人だった。3年連続で40
万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を記録した。24
年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む予想です。高齢者数が増加
する中働き手の社会保険料負担を拡大せずにいかに制度維持するかが大
きな政治課題です。今総選挙でも社会保険料は争点となっています。
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江川 明豁
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