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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２5年6月20日
江川事務所だより（ＮＯ１９１号）
気象庁は6月12日、関東甲信が梅雨に入ったと思われると発表しました。しかし、6月16日以降2週間は空梅雨で猛暑日が続きそうで熱中症が心配です。
ウクライナとロシアの侵略戦争、イスラエルとイランの戦争は連日ドローンとミサイル攻撃で一般市民が巻き添えとなる被害が甚大となっています。
米国のトランプ大統領は積極的な戦争行為は控えていますが仲介は腰が引けており、戦争当事者は仲介に耳を貸さない状況が続き、戦争の拡大が続いています。
しかし、トランプ大統領はイスラエル支援からイランに戦争を仕掛けるリスクがあります。
トランプ大統領の関税政策はあいまいな関税基準にもかかわらず関税の引き下げに強く難色を示し、交渉が難航しています。特に日米交渉では自動車関税の25％は双方が譲らず、交渉が長期化しそうで、日本の自動車メーカーの負担が拡大しつつあります。
今年のMLBドジャースは投手陣が崩壊、佐々木投手が故障リスト、山本投手も酷使でばて気味、大谷翔平まで投手として駆り出され、けがが懸念されます。
では事務所便り１９１号をお届けします。
１．キャリアアップ助成金が拡充に
有期労働者等の社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」が新設されます。社会保険の適用を受ける際、労働時間の延長と賃金増加の組み合わせで労働者の収入を増加させる取り組みを行った事業主に対して、2年間で労働者1人当たり最大７５万円を支援するという。施行予定は今年の7月1日。
1年目は、週所定労働時間を5時間以上延長、4時間以上5時間未満延長と賃金５％以上増加、3時間以上4時間未満延長と賃金１０％以上増加等の組み合わせで受給額が変わります。有期労働者の正社員化を考えている企業様はご検討を下さい。
２．２０２４年の出生数は、６８６，０６１人
厚生労働省の人口動態統計によると、昨年1年間に国内で生まれた日本人の子供の数（出生数）は６８万６０６１人で、１８９９年の統計開始以降、初めて７０万人下回りました。合計特殊出生率は過去最低の1，15。
少子化が進む要因として、「晩婚化」「未婚化」に加え「子育てや教育にお金がかかる」「定職がなく経済的に自立できない」子供を持つ以前の、経済的な不安の解消策が課題と認識し、結婚支援対策等の、力を入れどころの再認識が必要でないか。
３．年度更新の時期です
今年の年度更新は、令和6年4月1日～令和7年3月31日までに確定した賞与を含む全従業員の賃金総額（賞与を含む全従業員の賃金総額・パートの賃金総額・途中入社、退職者の賃金・通勤手当・兼務役員の従業員分の賃金）をもとに計算します。既に労働局から確定申告用紙が送られてきているので、不明な点があればお問い合わせください。
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