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江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話 ：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
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発行：２０１７年５月１９日
江川事務所だより（ＮＯ９４）
ゴルデンウイークは北朝鮮の原爆実験や大陸間弾道の発射実験がなにかと話題でしたが、アメリカとの交戦もなく無事すぎてよかったです。
しかし、トランプ大統領は素人政治家なのかもしれないですが、話題提供が多く、ロシアゲート疑惑で政権の浮沈が問われています。安倍政権も籠池疑惑に続き加計学園への便宜供与疑惑が起きています。フランスとドイツはとりあえず選挙が無事通過したのですが、アメリカの政治の行方は不透明です。
では、混迷が続くなか、事務所便り９４号をお届けします。
１． 勤務５年超で、無期雇用に転換へ
非正規労働者(契約社員・パート・アルバイト等)が５年を超えて勤務していると、正
社員と同じように定年まで働けるようになる「無期転換制度」が早い人で来年４月
以降発生します。
具体的には平成２５年４月１日から起算して５年を超えるのが、平成３０年４月１
日となりますので、この契約から「無期転換権」という権利が発生します。
この権利が行使されますと、会社は拒否できないので対応が必要となります。パートタイム就業規則を確認し、定年の規定があるか確認してください。定年規定がなければ改定する必要があります。ご不明な点があれば当事務所までご相談ください。
２．残業規制が厳しくなります
最近の新聞に「ヤマト未払い残業代１９０億円、ヤマト残業抑制に１万人採用、山口労基署は過労死基準以下でも労災認定(半年で休日４日で過労死した女性会社
員に)、柏労基署は月に２４６時間残業させた運送会社を書類送検、電通支社幹部を書類送検、食品スーパーいなげやの男性社員労災認定等」毎日のように報道されています。
厚労省によると「違法残業の疑いで書類送検」した事案を５月より厚労省ＨＰに公表した日から１年間掲載し、一罰百戒の効果を期待するという。主な掲載内容は、企業名・事業所名・所在地・法違反の内容という。
３．残業調査に社労士を活用
規制改革推進会議(議長太田弘子政策研究大学院大学教授)の作業部会は、労基署の業務を補う役割を社会保険労務士などに委託するよう求める提言をまとめたという。三六協定を届け出ていない事業所を対象に、社労士が残業の有無を調べ、問題がある場合には強制捜査権を持っている監督官に引き継ぐ。
厚労省もこの提言を受け入れる方針という。厚労省の調査によると、全国の事業所の４５％が三六協定を届け出していないという。
４．生涯現役起業支援助成金について
（１）中高齢者が起業するにあたって(起業日の年齢が４０歳以上)、中高齢者を雇い
入れた場合（従業員の年齢６０歳以上１名以上採用、４０歳以上２名以上、また４０
歳未満３名以上のいずれか）、また採用募集や教育訓練などの雇用確保措置に関する費用の一部が助成されます。
(２)支給額：起業者が６０歳以上の場合→助成率は費用の２／３で２００万円が上限
起業者が４０歳から５９歳までの場合→助成率は費用の１／２で１５０万円が上限
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発信元
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