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発行:2021年11月18日
江川事務所だより(NO148号)
10月31日に行われた第49回衆院選は、自公で293議席で「絶対安定多数」(261)を越えました。立憲民主党は96議席で公示前議席から13議席を減らし、4野党で候補者を一本化した「共闘」は失敗に終わり、枝野幸雄立憲民主党代表は辞任表明をしました。一方岸田首相は甘利幹事長が小選挙区で落選し、幹事長を辞任したため腫れがとれて「つき男」となりました。
しかし、事前のマスコミの予想では自民党が231議席を下回る一方,立憲民主党は140から150議席獲得との予想が見事に外れました。日本維新の会は11議席から41議席に躍進しました。これは、「自公は嫌,立・共も嫌」という有権者の受け皿になったのではと、国民の玉木代表は評価しています。
第2次岸田内閣は、「低所得世帯の大学・短大等の学生に、10万円の緊急給付金を支給。また18歳以下の子供に10万円を給付。年内に現金5万円、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給。但し、年収960万円の所得制限を導入。さらに来年2月からGoToキャンペーンも再開など予算のバラマキ放題です。
会計検査院の2020年度の決算検査報告では、無駄遣い総額2108億7231万円という。アベノマスクは8200万枚が残って倉庫に保管し、保管料だけで約6億円の保管料を無駄遣いしている。最大の無駄遣いは財務省の記念用地金が1600億円という。国債依存の予算でバラマキと無駄遣いが目立ちます。
では、事務所便り148号をお届けします。
1.雇用調整助成金督励措置 来年3月まで延長に
本年11月末までとなっていた雇用調整助成金の特例措置や、新型コロナ対
応支援金・給付金について特例期限を来年3月末まで延長するが、現在実施
している督励措置は12月末までという。
来年1月以降の措置内容については、「経済財政運営と改革の基本方針」に
沿って検討し、11月中に発表するとしています。
2.中小企業者に最大250万円給付
政府は、コロナ渦で打撃を受けた中小事業者向けに最大250万円の給付金を支給するという。経済対策の柱の一つで、地域や業種を問わず、事業規模や減収の程度に応じて、支給額に差を設けるという。
現在検討している具体策によりますと、1カ月の売上額が前年か、2年前の同じ月より30%以上減った事業者。事業規模に応じ、年間の売上高が1億円未満の事業者には最大100万円。5億円以上は同250万円とし、個人事業主には、同50万円を支給する。ただ、減収幅が50%未満の場合は、支給額を減らす形で差をつけることを検討しています。岸田首相は、11月から来年3月までの5月分をまとめて支給すると明言した。
3.年末賞与からの社会保険料の控除について
①雇用保険料率は、3/1000 (建設業は4/1000)
②健康保険料率は (協会けんぽ東京支部の場合)
40歳~65歳未満は、58.2/1000
40歳未満は,49.2/1000
ただし、年間(4月から翌年3月)573万円が上限
③厚生年金保険料率は、91.5/1000
ただし、1回の支払い額は、150万円が上限
賞与を支払いましたら、「賞与支払届」の提出が必要で、支払いがない場合には「賞与不支給報告書」の提出が必要となりますのでご注意下さい。
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江川社会保険労務士・FP一級・行政書士事務所
江川 明豁
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発行:2022年4月22日
江川事務所だより(NO153号)
ロシアのプーチン大統領は、5月9日の独ソ戦勝利記念日に向けてがむしゃらに戦争遂行していますが、果たして5月9日で目途がたつのか。この日を逃すとベトナム戦争のように長期戦争に突入する。アメリカおよびEUはウクライナに最新鋭の武器を供与しておりウクライナの戦闘能力は向上しているので戦争の長期化が避けられない。また、中国の習近平主席はロシアの苦戦をみて台湾進攻を断念するのか。中国が誇る空母「遼寧」さえ1発の巡航ミサイルで沈没するかもしれない。熟慮されることを願っています。
しかし、両国の戦争長期化で食料、資源価格が高騰して物価上昇してインフレが加速化すれば世界中の国が苦しむ。今はひたすら5月9日を目途に戦争終結することを願うばかりです。
日本も石炭や液化天然ガスの不足で電力がひっ迫して停電が起きるかもしれない。他国の戦争がいつ日本に飛び火するかもしれない。給料が上がらない中物価だけが上昇することはやめてもらいたいものです。
では、事務所便り153号をお届けします。
1.厚生年金の改正について
(1)在職老齢年金の基準額引き上げ
60歳前半の人が受給できる在職老齢年金は、今までは賃金と年金を合わ
せた収入が月額28万円を超えると、越えた額の1/2が年金からカットされ
ていました。今回の改正で年金が減額となる収入の基準が28万円から47
万円にひきあげられました。
制度改正の対象者は、男性は1961年4月1日以前生まれ、女性は1966
年4月1日以前生まれとります。年金が減らないよう働く時間を調整して
いた人は今後の働き方を見直すいい機会です。検討してください。
(2)年金の繰り下げ受給について
年金は原則として65歳から受給できますが、70歳まで繰り下げる
方法と、75歳まで繰り下げる方法があります。70歳まで繰り下げる場
合は、1カ月繰り下げると65歳を基準として0.7%増えます。70歳ま
で繰り下げると受給月額は42%増になります。75歳まで繰り下げる場
合は84%増となります。どちらを選ぶかは、皆様次第です。
2.雇用保険料率の改正にご注意
令和4年3月30日に国会で成立した雇用保険料率は、4月から2回に分け
て引き上げられます。
①令和4年4月1日~9月30日
労働者負担 事業主負担
一般の事業 3/1000 6.5/1000
農林水産清酒 4/1000 7.5/1000
建設の事業 4/1000 8.5/1000
②令和4年10月1日~令和5年3月31日
労働者負担 事業主負担
一般の事業 5/1000 8.5/1000
農林水産清酒 6/1000 9.5/1000
建設の事業 6/1000 10.5/1000
以上のように改正されましたので、4月からと10月からの保険料率が変更になります。
従って、今年の労働保険料の確定申告(年度更新)は、見込み賃金総額の1/2は9月末までの率で、1/2は10月以降の率で計算することになりますのでご注意下さい。
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