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発行：２０２１年１１月１８日
江川事務所だより（ＮＯ１４８号）
10月31日に行われた第49回衆院選は、自公で293議席で「絶対安定多数」(261)を越えました。立憲民主党は96議席で公示前議席から13議席を減らし、4野党で候補者を一本化した「共闘」は失敗に終わり、枝野幸雄立憲民主党代表は辞任表明をしました。一方岸田首相は甘利幹事長が小選挙区で落選し、幹事長を辞任したため腫れがとれて「つき男」となりました。
しかし、事前のマスコミの予想では自民党が231議席を下回る一方，立憲民主党は140から150議席獲得との予想が見事に外れました。日本維新の会は11議席から41議席に躍進しました。これは、「自公は嫌，立・共も嫌」という有権者の受け皿になったのではと、国民の玉木代表は評価しています。
第2次岸田内閣は、「低所得世帯の大学・短大等の学生に、10万円の緊急給付金を支給。また18歳以下の子供に10万円を給付。年内に現金5万円、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給。但し、年収960万円の所得制限を導入。さらに来年2月からGoToキャンペーンも再開など予算のバラマキ放題です。
会計検査院の2020年度の決算検査報告では、無駄遣い総額2108億7231万円という。アベノマスクは8200万枚が残って倉庫に保管し、保管料だけで約６億円の保管料を無駄遣いしている。最大の無駄遣いは財務省の記念用地金が1600億円という。国債依存の予算でバラマキと無駄遣いが目立ちます。
では、事務所便り１４８号をお届けします。
１．雇用調整助成金督励措置 来年3月まで延長に
本年11月末までとなっていた雇用調整助成金の特例措置や、新型コロナ対
応支援金・給付金について特例期限を来年3月末まで延長するが、現在実施
している督励措置は12月末までという。
来年1月以降の措置内容については、「経済財政運営と改革の基本方針」に
沿って検討し、11月中に発表するとしています。
２．中小企業者に最大２５０万円給付
政府は、コロナ渦で打撃を受けた中小事業者向けに最大２５０万円の給付金を支給するという。経済対策の柱の一つで、地域や業種を問わず、事業規模や減収の程度に応じて、支給額に差を設けるという。
現在検討している具体策によりますと、１カ月の売上額が前年か、２年前の同じ月より３０％以上減った事業者。事業規模に応じ、年間の売上高が1億円未満の事業者には最大100万円。5億円以上は同250万円とし、個人事業主には、同50万円を支給する。ただ、減収幅が50％未満の場合は、支給額を減らす形で差をつけることを検討しています。岸田首相は、11月から来年3月までの5月分をまとめて支給すると明言した。
３．年末賞与からの社会保険料の控除について
①雇用保険料率は、3/1000 （建設業は4/1000）
②健康保険料率は (協会けんぽ東京支部の場合)
40歳～65歳未満は、58.2/1000
40歳未満は,49.2/1000
ただし、年間（4月から翌年3月）573万円が上限
③厚生年金保険料率は、91.5/1000
ただし、1回の支払い額は、150万円が上限
賞与を支払いましたら、「賞与支払届」の提出が必要で、支払いがない場合には「賞与不支給報告書」の提出が必要となりますのでご注意下さい。
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江川 明豁
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発行：２０２２年６月日２３日
江川事務所だより（ＮＯ１５５号）
新型コロナウイルスの感染者数が、東京都はじめ全国で低下してきたことは喜ばしいことです。
一方、コロナウイルス感染による事業者の救済を目的として給付された国の持続化給付金をだまし取る事件があいついで表面化しています。一つは国税局職員ら男女7人が詐欺罪で逮捕されました。被害総額は大学生約200人の名義で総額2億円を不正受給したという。国税局職員が専門知識を悪用した許しがたき事件です。
さらに家族ぐるみで約1780件の虚偽申請をして約10億円を不正受給した事件も発覚しています。主犯格の谷口光弘容疑者はインドネシアに1年８カ月逃亡し、魚の養殖事業を現地ではじめていたという。
山口県阿武町で、新型コロナ対策の給付金4630万円を誤って町民の男の口座に振り込み、男が町の返還請求を無断で出金し、一時は回収不能と思われたが町側の弁護士が有能で全額回収したという事件も連日テレビで報道されました。日本はオレオレ詐欺で毎日日本のどこかで大金が騙されている状況で不正ばかりが横行しているのは国が貧しくなったからでしょうか。ハッカーによるインターネット被害も年々増加しています。皆さん、くれぐれも気をつけましょう。
では、事務所便り155号をお届けします。
１．雇用調整助成金 9月末で延長に
厚生労働省よれば、企業が支払う休業手当を国が補填する「雇用調整助成金」
の特例措置が9月末まで延長すると決定ました。特例よると、売り上げ著しく減少した企業や緊急事態宣言発令地域の企業では、日額上限15,000円
最大10分10の助成率、これ以外は日額9,000円、最大10分９の助成率。
また、小学校や保育園などが新型コロナン感染症拡大で臨時休校となった場合の保護者向け助成金も9月末まで延長するという。
２．男女の賃金格差 開示義務に
賃金格差の開示義務は従業員300人超の企業を対象とし、「国・自治体も同
様に開示を行う」と明記された。女性活躍推進法の省令改正で開示義務の対象
に賃金格差を加え７月に施行するという。2021年の賃金の平均額は、男性33.7
万円、女性25.3万円で女性は男性75％程度の水準。女性賃金の安い非正規労
働で働く割合が高い、勤続年数が短いので正社員でも賃金が低い、管理職がす
くない等が賃金格差の理由とされています。公表方法は、各社ホームページや
厚生労働省の専用データベース等、求職者が確認きるようにする。
３．「パワハラ保険」加入急拡大
加入増が増えているのは、損害会社が販売する「雇用慣行賠償責任保険」。
企業がパワハラやセクハラ行為にあったとして従業員から訴訟を起こされ
た場合、敗訴した際の「損害賠償」や「慰謝料」、「訴訟費用」等を補償する
もの。保険料は企業規模に応じて、年間５万円から数十万円程度という。
保険加入とともに対応策の助言を求める企業が多いことから、損保各社
は補償だけでなく、セミナー等通じてハラスメントの防止策を指南すると
いう。
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