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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２２年８月日１９日
江川事務所だより（ＮＯ１５７号）
7月8日に発生した安倍晋三元首相銃撃事件で山上徹也容疑者は、銃撃の動機として、母親が世界平和統一連合(旧統一教会)に入信し、多額の献金をし、家庭が崩壊し、積年の恨みを抱いていたという。安倍元首相を標的にしたのは、統一教会の集会で安倍元首相が寄せたビデオメッセージをみたからという。事件そのものはあってはならないことですが、その後続々と出てくる政治家と統一教会の関係は目を覆いたくなります。
岸田首相は参議院選挙に勝利して、今後3年間、政治基盤は盤石といわれていたが、自民党、とりわけ安倍派政治家と統一教会との関係がマスコミで脚光を浴びると内閣改造で世論をかわそうとしたが、国民に一層政治不信感を持たれ雲行きがあやしくなってきました。
さらに追い打ちをかけているのは、新型コロナウイルスの新規感染者が連日20万人をこえ、世界で一番の新規感染者数を数え、医療崩壊に陥る状況となっています。医療現場は混乱し、新規感染者の全数管理ができない状況となっており、全数管理を簡素化して問題が解決するとは思えない混乱ぶりです。
日本が混乱するなかでエンゼルスの大谷翔平選手の活躍と全米女子アマ選手権で17歳の馬場咲希選手が優勝し、今後の活躍にエールを送りたいです。
では、事務所便り157号をお届けします。
１．最低賃金、全国平均で961円に引き上げ
2022年度の最低賃金を決める中央最低賃金審議会の小委員会が東京都内で開かれ、全国平均で時給961円とする目安がまとめられました。
最賃は、すべての労働者に適用される賃金の下限額。最低賃金法に基づいて時給で示され、下回った企業には罰金が科されます。
31円引き上げられるのは、東京1072円、神奈川1071円、埼玉987円、
千葉984円、大阪1023円、栃木913円、茨木910円等。
30円引き上げられるのは群馬県895円、新潟889円等です。
２．制服の着替え時間は労働時間
厚生労働省のガイドラインによれば、「使用者の指示により、業務に必要な
準備行為を行った時間は労働時間とされ、例として「着用を義務付けられた所
定の服装への着替え」が挙げられています。会社によっては、「更衣室で着か
えることは義務付けられておらず、労働時間にあたらない」としているが、さ
てどうでしょうか？
３．副業容認の条件、開示促す
厚生労働省は、副業・兼業の促進に関する指針の改正案を労働政策審議会
(厚労相の諮問機関)に報告した。企業に対し、従業員の副業・兼業を認めて
るかいなか、認めている場合の条件などをホームページで公表するよう促す
指針に罰則などの強制力はないが、今後は経団連などと連携して開示を求め
ていく。副業を制限する企業がその理由などについて公表する動きが広がる可
能性もある。情報が開示されれば勤め先を選ぶ際に副業の可否などを判断材料
にしやすくする。労働者の多様なキャリア形成につながり、成長分野への労働
移動を後押しする考えだ。指針では企業に対し、副業や兼業は原則認める方向
が適当だと明記している。
ただ企業側には自社の業務がおろそかになるなど懸念が強い。内閣官房によ
ると、大企業ほど副業を認めていない。
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