千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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9月21日

発発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
　　7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
　　その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。

１．65歳以上の認知症　602万人
　政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
　認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
　雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
　国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。

２．70歳まで働ける企業　全体の25.6％
　　昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。

３．育児休業を取りたいが上司の理解が
　　長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
　このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
　「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」

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江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２２年9月21日
江川事務所だより（ＮＯ１５８号）
　　英国史上最長の70年にわたって君主を務めたエリザベス女王が8日にご逝去されました。御年96歳でした。19日にロンドンウエストミンスター寺院で国葬がしめやかに行われました。米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領、日本からは天皇陛下御夫妻が参列されました。
　　長男で王位継承順位1位のチャールズ皇太子が「チャールズ3世」として新国王に即位されました。国民から敬愛された女王からバトンタッチされる「チャールズ3世」への期待・責任は大変な重責と思われます。
　　日本も国連総会が終了後の9月27日に日本武道館で故安倍晋三元首相の「国葬」がとりおこなわれますが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への世論の風当たりが強いことから国葬への批判も高まっています。
　　併せて岸田首相の支持率が40%前後に低下し、国民の信頼挽回は容易ではない状況です。また、ウクライナ戦争は停戦が見えず、石油・液化天然ガスや食糧の高騰によりインフレが加速し、政治への不満が一層岸田首相の支持率低下にもつながっています。日本には大谷翔平選手やヤクルトの村上宗隆選手のスーパースターがいますが、政治家からスーパースターが登場しないのが誠に残念です。
事務所便り158号をお届けします。

１．男性の育休が本格的になるか
　　4月からの改正で、子供が生まれる社員に個別に育児休業を取得するかどう
か意向を確認しなければならなくなり、会社の制度についても説明しなけれ
ばなりません。
10月からは、子供が1歳になるまで今までは1回しか取れなかった育休が
2回とれることになりました。また、男性版育休として「出生時育児休業制度」が始まり、生後8週間以内に2回に分けて計4週間まで育休が取れます。組み合わせると男性は時期をずらしながら最大で4回育休がとれることになりました。休業中は給付金が支給されたり、就業が可能となったり、制度の活用は複雑です。制度の導入には、就業規則の改定も必要です。

２．10月から雇用保険料率が改定に
　　令和4年4月から事業主負担分の保険料率が変更になっていましたが、10月からは、労働者負担分・事業主負担分の保険料率が変更になりますのでご注意下さい。具体的には、10月1日より支給の給与から控除する保険料率が変更になります。
　〇一般の事業の場合
　　労働者負担分：5.0/1000        事業主負担分：8.5/1000
　〇建設の事業の場合
　　労働者負担分：6.0/1000　　　　事業主負担分：10.5/1000
 
３．三菱電機　社員自殺パワハラと認め和解
　　20歳の新入社員が教育主任から「死ね」「お前が飛び降りるのにちょうどい
い窓があるぜ」といわれたと遺書を残して自殺した事件で和解したが、会社が
「組織を挙げて全力で取り組むことを誓約する」条件で和解しました。解決金
も支払って。再発防止策の実施状況を今後5年間遺族に報告するという。
　

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