千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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12月24日

発発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
　　7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
　　その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。

１．65歳以上の認知症　602万人
　政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
　認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
　雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
　国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。

２．70歳まで働ける企業　全体の25.6％
　　昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。

３．育児休業を取りたいが上司の理解が
　　長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
　このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
　「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」

東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２4年1２月24日
江川事務所だより（ＮＯ１８５号）
　色々ありました２０２４年を振り返ってみました。
　1月は、元旦に起こった震度７の「能登半島地震」。死者は４００人を超えたという。2日夕日本航空の旅客機と海上保安庁機の衝突・炎上。箱根駅伝は、青山学院大学が2年ぶり7度目の総合優勝。2月は宇宙研究開発機構の月探査機がピンポイント着陸に成功。
　3月は大相撲春場所で新入幕の尊富士が優勝。4月はドジャース大谷翔平選手の通訳水原一平氏を解雇。大谷氏の口座から４５０万ドルを使い込んだという。
　5月は１ドル１６０円まで円安が進み、訪日外国人客数が３００万人を超えた。6月は天皇・が国賓として英国公式訪問された。
　7月は、東京都知事選で小池百合子氏が当選。最高裁は、旧衛生保護法の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反とし、損害賠償を命じました。
　8月は、米大統領選でバイデン大統領が選挙戦から撤退し、カマラ・ハリス副大統領を推薦した。
　9月は、パリオリンピックで、金２０，銀１２，銅13個を獲得。パラリンピックは、金１４，銀１０，銅17個を獲得。
　10月はノーベル平和賞に「日本原水爆被害者団体協議会」が受賞。
　11月は衆議院選挙で自民・公明両党で過半数を割り込んだ。日本シリーズは、横浜?eNAがソフトバンクを破って優勝。米大統領選はドナルド・トランプ氏が圧勝。内部告発で不信任されて失職した前兵庫知事の斎藤元彦が知事に再選されました。12月は後記に。
　事務所便り１８５号をお届けします。
１． 年収の壁　引上げは２０２６年1月から？
　　所得税のかかる年収の最低ライン「１０３万円」の引き上げ幅の問題で、
　自民・公明・国民民主の攻防。国民民主は、最低賃金が1.73倍となったので　　
　最低ラインを１７８万円と主張。与党内では物価上昇率の約1割とすれば１1
６万円、食料品伸び率でみると１４０万円という。厚労省は「１０６万円の壁」
を撤廃し、労使折半の社会保険料に関し、企業負担を増やせる特例の対象を、
「年収１５６万円（月額１３万円）未満」とする案の検討に入りました。企業
の負担増には助成金でと。今後は、社会保険料の負担増を懸念し働き控えを
する「20時間の壁」が生ずるか？いずれの策をとるにしても、法整備のスケ
ジュールから、２０２６年1月からの適用開始を検討しているという。

２．働く高齢者の年金支給額が拡大へ
　在職老齢年金制度の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月５０万円か
ら６２万円若しくは７１万円に引き上げる方向で調整に入りました。働き損を
解消し、高齢者の就労意欲を促進し、人手不足対策につなげるのが狙いという。
　現在の在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分を除く）の合計額が
基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。一方、財政が悪化しないよう、厚
生年金保険料の上限を現在の６５万円から、７５万円、７９万円、８３万円、
９８万円に引き上げる4案を示しました。

江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所・
江川　明豁
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