千代田区外神田「江川社会保険労務士・FP・行政書士事務所」

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1月21日

発発行者　〒１０１－００２１
東京都千代田区外神田２－１－４－１０３
江川社会保険労務士・ＦＰ・行政書士事務所
電話　：03-6206-0580,FAX:03-6206-0581
E-mail：akihiro-egawa@oasis.ocn.ne.jp
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
　　7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
　　その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。

１．65歳以上の認知症　602万人
　政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
　認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
　雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
　国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。

２．70歳まで働ける企業　全体の25.6％
　　昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。

３．育児休業を取りたいが上司の理解が
　　長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
　このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
　「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」

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江川社会保険労務士・ＦＰ一級・行政書士事務所
江川　明豁
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行：２０２5年1月21日
江川事務所だより（ＮＯ１８６号）
　明けましておめでとうございます。今年も引き続きよろしくお願いいたします。今年は昨年の「能登半島地震、日本航空の旅客機と海上保安庁機の衝突・炎上」もなく、穏やかな正月を迎えられたと思いますが、皆様はいかがお過ごしでしたか。
　さて、私たちの生活に関係のある２０２５年度の一般会計の総額が１１５兆５４１５億円の予算案が決定しました。２０２４年度の当初予算案をから約３兆円増えて過去最大。医療や年金等の社会保障費が３８．２兆円。防衛費も８．６兆円と過去最高。国の借金は国債で１３００兆円という。
　また、税収は過去最高で、７８．４兆円を見込んでいるが、不足の２８．６兆円は国債を発行するという。1月下旬開催の通常国会では修正の波乱含み。
　一方、米国は1月20日にトランプ大統領の就任式が行われるが、就任当日、関税賦課、地球温暖化のパリ協定脱退等、１００本を超える大統領令に署名するという。
米中貿易戦争の勃発が懸念されるが、習近平主席との直接対話に積極的であるし、TiKTOKのサービス解禁にも理解がある、プーチン大統領とウクライナ戦争でロシア寄りの戦争停止も予想され、日本だけが置いてきぼりになる懸念もある。日本人はトランプ大統領の高圧的な態度に警戒感が強いが、中国人はトランプ大統領がディール外交とみて妥協余地が大きいとみている。中国人はしたたかにふるまうので日本だけが貧乏くじを引かないよう外交手腕が問われる。
　第１０１回箱根駅伝は、青山学院大学の2年連続総合優勝。2位は駒澤大学、3位は國學院大學。藤井聡太竜王が佐々木勇気八段に4勝2敗で勝利し竜王4連覇。ロッテの佐々木朗希投手がドジャースとマイナー契約を締結し、念願を達成。今後の活躍に期待したい。
　事務所便り１８６号をお届けします。


１． 高額療養費制度の見直し（案）
医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」を見直すという。厚生省の見直しの一段階目として、2025年8月から所得区分ごとに2.7％～15％引き上げる。その上で所得区分を細分化し,2026年8月と2027年8月にも段階的に上げるという。
例えば、今年8月からは、中間所得区分（年収370万～770万）は、現在
　　８万円の限度額が８万８千円となります。平均年収区分によって、２．７％
　　～15％の引き上げになるという。平均1160万円以上は、現在253000円の限度額が約２９万円に、年収７７０万円以上は、現在１６．７万円の限度額が１８．８万円になります。

２．２０２５年4月から、雇用保険料引き下げに
　労使が支払う雇用保険料の料率が現行の１．５５％から0.1%引き下げて
4月から１．４５％となります。労働者が支払う分の下げ幅は0.05%。月収３
０万の場合は、月１８００円から１５０円減って、１６５０円となります。
　従って、雇用保険料は、失業等給付0.7%、育児休業給付0.4%、雇用安定と
能力開発の「2事業」が0.35%の1.45％。これを、労働者が0.55%、事業
主が0.9%負担します。

３． 2０２４年　出生数７０万人割れ確実に
２０２４年に国内で生まれた日本人の子供は、６８万７千人と推計され
　　され、７０万人を下回ることは確実となりました。統計のある１８９９年以降、過去最少を更新する見通し。２０２２年に７７万７５９人となり初めて８０万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況は続いています。婚姻数は推計で４７万５千組程度と、２０２３年の４７万４７４１組と概ね横ばいの見込みという。
　　　また、1月1日現在の人口推計によると、２００６年生まれの新成人（18歳）は、１０９万人（男性５６万人、女性５３万人）で、総人口１億２３５９万人に占める割合は０．８８％で、昨年に続いて2番目の少なさ。







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