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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２5年２月21日
江川事務所だより（ＮＯ１８７号）
関東地方は快晴が続き、一雨が欲しいところですが、北海道から九州にかけて日本海側の雪は、二度の寒波により驚異的な積雪量を記録しています。雪下ろしで亡くなった方も13名以上にのぼるようです。
米国のトランプ大統領は第４７代大統領に就任し、第二次政権が始動しました。就任演説で「黄金時代が今始まる」とし、「米国を第一に考える。最優先事項は、誇り高く?栄し自由な国を作ることだ」と宣言。
就任初日の大統領令として、不法移民を強制送還、パリ協定再離脱、世界保健機構WHO脱退、メキシコ湾をアメリカ湾に改称。続いてカナダ、メキシコに25％関税を賦課、中国に対し10％の関税を賦課、鉄鋼、アルミニウムに25％関税を賦課、各国に対し相互関税、最後は自動車に２５％関税を賦課。これを行使されると日本の自動車産業に大きな収益減額を招くため、経営者を震撼させている。
これだけの関税をかける事前準備をしてきたとはトランプ大統領はすごい人といわざるを得ない。日本人と違い狩猟民族のアングロサクソンはすごいことやると言わざるを得ない。日本人は関税の嵐が吹き止むまで我慢を強いられるのか。日本にもトランプ大統領と争える人の登場を期待したいが無理かも。
事務所便り１８７号をお届けします。
１． 年金制度改革案のポイント
（１） 短時間労働者の厚生年金の加入要件の「年収１０６万円以上」「従業員５１人以上」は撤廃。「年収１０６万円以上」は年金改革関連法の交付後3年以内撤廃。「従業員５１人以上」は２０２７年10月に「21人以上」に対象を拡大し、29年10月に廃止。なお、労働時間が「週20時間以上」という要件は残ります。これが新しい「壁」になるかも。
（２） 高所得者の保険料の上限額が改定になります。現在の標準報酬月額は650,000で保険料は,118、950円で本人負担は月額59,475円。これを標準報酬月額を750,000にし、保険料は137,250円で、本人負担は月額68,625円に引き上げられます。引き上げる時期は２０２７年9月から。
（３） 在職老齢年金の基準額を引き上げて６２万円にします。現在の基準額は５０万円で「給与と年金額が基準額の５０万円を超えたら、超えた額の半分が年金額から減額になります。改革案では２０２６年4月から基準額を６２万円に引き上げます。
（４） １３０万円の壁については、現在一時的な収入増加で１３０万円以上になっても、連続2年間は扶養にとどまれるが、これを恒久化することを検討しています。
（５） 遺族厚生年金は、男女差を解消するという。18歳未満の子供がいない場合は、給付期間は男女とも一律5年間とし、所得水準や障害の有無に応じて最長６５歳までうけとれることになります。ただし、現在受給中の人、６０歳以上の人、18歳未満の子供がいる人は現行制度のまま。
（６） ６５歳以上で子供がいる厚生年金の受給者の加算額が増額されます。子供の第一子、第二子、第三子と加算額に差異がありましたが、一律一人当たり年281,700円に。
以上が現在検討中の年金改革の姿です
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