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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２5年３月１９日
江川事務所だより（ＮＯ１８８号）
米国のトランプ大統領が就任して2カ月あまりですが、発言の一言一言が世界を混乱させています。関税政策は当初はディールの手段で相手が屈服すれば撤回すると思っていたのがどうも本気のようです。中国習近平主席はしたたかでトランプ大統領の票田である米国の農民に狙いを定め米国産農産物に高い関税をかけて対抗するようです。トランプ大統領は米国全土に科す消費税制度がないため、相互関税を導入して関税による税収増を狙っているうわさもあり、本気で関税戦争を仕掛けるようです。もうひとつはロシアのプーチンと組んで中国に対抗する。このためにはウクライナを犠牲にすることも平気でやりそうです。トランプ大統領は経済的に困っていた時にロシア系企業から救済をうけていたという噂もあり、プーチンに弱みを握られている気がするのはうがった見方かもしれないですが。また、政治家の悪い癖として前任者のバイデンさんの政策を全面的に否定するのは困ったものです。2期目の大統領は国民の人気取りする必要がないためトランプ大統領は腹をくくって好き放題やるかもしれないです。前途が心配です
では事務所便り１８８号をお届けします。
１．２０２４年出生数過去最少の７２万人
２０２４年に生まれた子供の数（外国人を含む出生数）は,720,988人で９
年連続で減少し過去最少となりました。死亡数が出生数を上回る「自然減」は８９万７６９６人で過去最高という。少子化の要因として、子供を産む女性数の減少に加え、未婚化、晩婚化、経済的要因も。
また、キャリアとの両立等のため、子供を持たない選択をする人もいるのではという。さて今後どうなる？
２．改正公益通報者保護法の内容は
公益通報者保護法とは、「組織の不正を内部から通報した人が不当な扱いを受けないよう守るため」の法律です。今回の改正の主な点は、公益通報をしたことを理由に従業員を解雇したり、懲戒処分をした場合、事業者（法人）への罰金（３千万円）のほか、処分を下した担当者も６カ月以下の拘禁刑か、３０万円以下罰金を科すというもの。民間企業だけでなく、国や地方公共団体で同じことが起きれば、担当者に同等の刑事罰を科すという。
なお、今まで通報したものが「通報を理由に処分された」ことを立証しなければならなかったが、今回の改正では「処分と通報は関係ない」ことを事業者側が証明することになること。ただし、通報から１年以内に出た処分に限定されます。
３．生活保護の申請が最多に
２０２４年の生活保護申請は過去最多の２５５，８９７件で、現行の調査
方式になって以降で最多という。コロナ渦に伴う雇用情勢の悪化や収入源などの影響が残る中、物価高が追い打ちになったのでは。また、高齢化の進展や単身世帯の増加なども背景か。この生活保護は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保護するための制度。今後ふえる傾向にあるのでは。
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