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発行：２０２２年７月日２０日
江川事務所だより（ＮＯ１５６号）
7月8日午前11時半ごろ、奈良市近鉄西大寺駅付近で参議院選の街頭演説中の自民党安倍晋三元首相（67）が銃撃され、心肺停止の状態で緊急搬送されたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で8日午後5時3分死亡が確認されました。容疑者の男(41)は警察官に静止されることなく、至近距離まで近づき、発砲したとみられ、現場の警備体制や身辺警護に問題があったとされています。今後の警備の検証が待たれます。
その中で10日に行われた参議院選挙は自民党が改選議席の過半数（１２５）を超え，改憲4党で改憲発議に必要な3分の2以上を維持しました。2025年まで大型国政選挙はなく、「黄金の3年」になるといわれ、岸田政権は盤石です。一方、イギリスのジョンソン英首相は、コロナウイルス下でのパーティー開催、与党議員の不祥事の火消し失敗、重鎮ら50人超の幹部の辞任で辞意に追い込まれました。
日本でも新型コロナウイルスの「BA5」への置き換わりが進み、あっという間に10万人の感染者を超える事態となりました。重症化リスクが低いため、政府は緊急事態宣言を発するのでなくワクチン接種の徹底で経済を回す対策を講じる模様です。
では、事務所便り156号をお届けします。
１．65歳以上の認知症 602万人
政府が2020年時点で推計した数字というが、高齢者の6人に1人が認知症
という計算になります。
認知症は運動不足や生活習慣病を防ぐことで、予防につながる可能性があるとされていますが、確実に有効な「予防法」は、今研究段階という。
雇用動向調査(20年)によると、「介護・看護」を理由とした離職は約7万人。
国の制度の「介護休業」は主に仕事と介護を両立するまでのものでケアマネジャーへの相談や受けるサービスの手配に使う。「介護休暇」は通院の付き添い等短期間の休みに利用するといい。この制度の利用の仕方を理解しましょう。
２．70歳まで働ける企業 全体の25.6％
昨年4月より、企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用、業務委託等によっ
て、70歳まで働ける機会等設ける努力義務が課されました。再雇用制度の導
入が19.7%、定年廃止が4％、定年の引き上げが1.9%という。高年齢社員の
多い大手企業ほど、対応が慎重という。
３．育児休業を取りたいが上司の理解が
長女が生まれた際、上司に育児休業の取得を申請しましたが、「これまでう
ちの会社で育休を取った男性はいない。無理でしょう」「帰ってきても今のポ
ジションに戻れない」と撤回を求められたという。どちらのケースも男性は会
社を退職し、転職しました。転職後の職場は「子育てに理解があると」と感じ
ています。
このように上司や職場の無理解が、育休取得を妨げているケースが多いとみ
られています。育休取得が上司の性格や理解度に左右されてはなりません。研
修を繰り返すなどして管理職の理解度を高めましょう。東京都が育児休業の愛
称に「育業」を選びました。
「子供を育てる大切で尊い仕事」という意味を込めたという。俵万智さんの
一首「自分の時間は欲しくないかと問われれば自分の時間をこの子と過ごす」
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発行：２０２5年５月20日
江川事務所だより（ＮＯ１９０号）
日本でも物価対策の議論が伯仲しています。夏に参議院選挙が行われるため選挙の目玉として食料品にかかる消費税の一時停止、税率の引き下げなどが検討されています。
一方、トランプ大統領は大規模な減税を実施するため、赤字国債発行でなく各国に対する関税賦課でまかなおうとしています。米国も債務超過のため赤字国債の発行は議会の賛成が得にくい背景があります。このため、強権発動による関税政策を導入しようとしています。今では世界主要18か国を除いては地域別に一方的に関税を通知する方法も検討されています。日本は自動車産業の力でかろうじて世界4位の経済大国を維持しており関税政策の行方が心配です。
ドジャースは大谷翔平選手の活躍は目覚ましいですが、投手陣が山本由伸を除いて壊滅状態でワールドチャンピオンの連覇が懸念されます。いずれにしろ将来を心配しても仕方ないので前を向いて頑張りたいものです
では事務所便り１９０号をお届けします。
１．１５歳未満の子供の数１３６６万人
総務省によると、外国人を含む15歳未満の子供の数は、昨年より３５万人少なく１３６６万人で、４４年続けて減少して初めて１４００万人を下回ったという。総人口（１億２３８０万人）に占める割合も最低を更新し、０．２％減の１１．１％。出生数の落ち込みに歯止めがかからず、少子化の進行が改めて浮き彫りになりました。
今年2月に国が公表した２０２４年の出生数（外国人を含む速報値）は７２万９８８人と過去最少。少子化の要因は複雑に絡み合うが、その一つが未婚化・晩婚化の進行。24年の婚姻数は４９万９９９９組と戦後2番目に少なかった。
そのほかにも、子育てや育児や教育にかかる経済的負担。女性に偏る家事や育児の負担、長時間労働の慣習など。政府の対策には効果が見えていませんね。
２．長時間同じ姿勢は
長時間座り続けると、健康へどんな影響があるのでしょうか。厚生労働省によりますと、座った姿勢は立ったよりも腰への負担が大きく、長時間同じ姿勢で作業することは腰痛の原因の一つになるという。座る時間が増えると死亡リスクが上がるとの報告や座った状態をできるだけ頻?に中断することが心血管疾患のリスク低下に重要との報告もあるという。
体への負担を軽減するには、「自分の身体にあった高さの机やいすを使うことが重要」という。具体的には、①腕の重さを「椅子の肘置き」や「机」で支える②イスに深く腰掛け、背もたれも活用する③足裏の全体が床に接する④ディスプレー（画面）から４０センチ以上離れる。
３．年度更新の時期です
今年の年度更新は、令和6年4月1日～令和7年3月31日までに確定した賞与を含む全従業員の賃金総額から計算します。なお、途中入社で入社した者、退職した者の分も含みます。通勤手当も算入します。兼務役員の分は、従業員の給与のみを算入します。
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